熟考伝達

放送業界（民放各局）は、その収入源が広告にあるため、景気の影響を受けやすいという特徴があります。現在の不景気の状況で、目に見えない、あるいは明確な成果を与えていることが疑わしいＣＭへの支出が、急激に抑えられてきています。

最近出された地上波民放各局の中間決算は惨憺たるものでした。

日テレは半期ベースで37年ぶりに赤字転落し、テレビ東京も初めて赤字の中間決算となりました。視聴率最大のフジテレビは、制作費を60億円圧縮し、通販で黒字を維持したものの前年同期より46％も減益となっています。また、一番傷が浅いとされるＴＢＳでも32％減益という状況ですが、これも放送外収益（赤坂サカス）に下支えされたものです。

このような状況を知ると、「テレビ局の倒産もある」という意見も、あながち嘘ではないかも知れない、と思わざるを得ません。

短期的な経済の影響だけでなく、若者のメディア離れが進んでいることも報告されています。

あるいはまた、民放各局も、タレントを集めただけという、内容の浅い番組制作に集中してきたため、質の低下を起こしてきていることも指摘されています。

つまり、参加するタレントの数を増やして視聴率を増加させようとする、「思考も制作も欠落した、タレント依存の短絡的な方法」が破綻してきている、という意見です。

「最近、テレビ局で出るお弁当の中身が悪くなった」

と番組で発言しているタレントがいました。身近な話題に、注目を集めようとしているのかも知れませんが、周囲の一般社会はそれどころではないのです。

スポンサーのトップであるトヨタ自動車の奥田碩相談役が、首相官邸の懇談会の席上、厚労省批判に偏る放送内容についての不満から「マスコミに対して報復でもしてやろうかと。 スポンサー引くとか」との発言も流れてきます。

これまで順風満帆だったテレビ業界の人たちが、初めて「不況」を実感しはじめているのではないでしょうか。

テレビ業界は、金融業界と並んで、サラリーマンの収入が群を抜いて高い業界です。

両者に共通するのは、生産をしたり、流通などの実業の企業から収益を得てきたことです。

これまで、実際の価値以上に価値が与えられていたところからは、お金が急速に流出していく可能性があります。すぐに対処しなければなりません！

「大丈夫」と高をくくっているところから浸水は始まるでしょう。

困難な事態になってきているときにすべきことは、何でしょうか？

（１）的確に状況を把握する
（２）原因を洗い出す
（３）対策を講じる
（４）１～３を伝達し、認識を共有することで協力体制を作り上げる

当たり前のことを、きっちりをやっていく以外にないでしょう。また、隠し立てせず、ちゃんと横の連絡を行うことだと思います。

社会的な単位（官庁、業界、会社、地域）のそれぞれが、きっちりと

「状況は・・・です。原因は・・・と考えられる。対策として・・・を行いたい」

と調査・熟考・検討を行い、的確に伝達することで、事態の状況認識を共有し、協力をしていくことだけが、唯一、最大の方法ではないでしょうか。

これは、災害が起こったときと同じですね！

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